法人会とはどんな団体か

1. 目的 法人会は、よき経営者を目指す人たちがお互いに知り合い高め合い、
   正しい税知識と経営の力を養うことを目的とした団体です。
2. 組織 法人会は自主的に結成された納税者団体で全国各地の税務署ごとに法人会があり、
   県単位に県法人会連合、国税局単位に局管内法人会連合会、更に全国組織として
   財団法人全国法人会総連合があり、それぞれ有機的に連携を保っています。
   全国の法人会会員数は約82万社です。
3. (公社)博多法人会は昭和44年4月任意団体として発足し、現在の会員数は約4,000社です。

(公社)博多法人会とは
どんなことをしているのか

経営者の役に立つ次のような事業を行っています。

1. 講演会、研修・説明会等の開催 （1）中央知名士による時局、経済講演会
   （2）税務、会計、経営、新入社員・中堅幹部研修会
   （3）決算事務説明会
   （4）研修視察
2. 税制及び税務行政に対する要望 （1）税制改正要望（県法連及び全法連経由）
   （2）国会及び政党並びに政治家への請願
   （3）税務当局との意見交換
3. 広報活動 （1）「法人会広報誌 博多PRESS」の発行
   （2）機関誌「ほうじん」の配布
4. 福利厚生 企業の繁栄、保障を願い次の諸制度があります。
   （1）経営者大型総合保障（300万円から最高3億円）
   （2）任意労災プラン
   （3）がん保険
   （4）郵便局簡易保険の団体取扱い

法人会に入会すると、
どのような「メリット」があるか

経営者の役に立つ次のような事業を行っています。

1. 法人会活動を通じ、いろいろな経営者との交流や人間関係が生まれ、会員相互の親睦が深まり、
   地域社会にとけ込んだ企業の繁栄が図られます。
2. 無償配布する機関誌やテキスト等、または各種講演会で企業経営上必要な情報が得られます。
3. 法人会が開催する税法説明会等を通じ、税知識の向上を図り、
   適正な申告や納税を目指している方々であると云うことを、税務当局は敬意と信頼の目で見てくれます。
4. 法人会が開催する説明会又は研修会等で、会員と税務当局との意思の疎通を図ることができます。
5. 会員には、研修会、説明会等に出席された方には出席証のシールを交付し、
   法人税の確定申告にこうの会員証を添付し、税務当局に対して、
   法人会員であること及び熱心に研修している事績を明らかにし
   申告納税制度の確立に努力していることの証としています。
6. 法人会は、全国82万社会員の団結の力によって、中小企業の実態に即した税制や
   税務行政に対する改善要望を、政府並びに関係官庁に要望し、これまでに数多くの事項が実現しています。

税務署は、法人会を
どのようにみているのか

税務署は、法人会が健全な納税者団体として、これまで会員の適正な申告や納税の実績を高く評価し、法人会及び会員に対して敬意を払っています。
特に、(公社)博多法人会は福岡国税局の許可を受けて発足した公益法人であるので、健全な発展のため積極的な支援を受けています。

法人会員には、税務調査に
特典があるのか

税金は、国や地方公共団体の公共事業等のために集まる“国民の会費”です。博多法人会は、会員にだけ調査を軽くするとか、税金を安くする団体ではありません。むしろ税務当局が、“法人会員は正しい申告をしているので調査の必要がない”と、税務署が信頼するほど、相互に研さんをして働きかけるべきだと思います。

税務署に向かって物申す力があるのか

法人会は、申告納税制度の推進に貢献している団体です。従って、税務署では健全な納税者の団体として法人会を評価し、会員の指導、税の普及に力を入れているので、署の幹部の方々は、法人会からの意見、要望等には十分耳を傾け税務行政改善の参考としています。

忙しいため、法人会に入会しても
利用できないが

忙しいから法人会が必要なのです。暇があれば自分で税法等を勉強することもできますが、事業が忙しいとなかなか困難です。
そこで、法人会の組織や事業を利用すれば、最新の税制、経営等のニュースを手軽に得られますし、また、必要な税務知識も容易に習得することができます。
また全国82万会員の組織によって、公平な税制、税務の公正な執行を、国や関係官庁に要望していますから、忙しい経営者ほど、法人会を利用していただきたいと存じます。

法人会の入会手続きと会費はどうか

入会の手続きは「入会申込書」に法人名等を記入して提出してもらうことになっています。
会費は、法人の資本金区分により最低年7,000円（資本金500万円未満）を年1回支払うだけです。（詳細は別紙年会費の額の一覧表のとおりです。）